車の名義変更・譲渡・相続の手続き、必要書類と費用ぜんぶまとめ 2026年版
個人売買・譲渡・相続で必要な車の名義変更を、必要書類・15日の期限・窓口・費用(自分でやれば数千円、2026年4月の手数料改定後の額)・自分でやるvs代行で整理。普通車と軽の違い、相続の100万円基準、ローン残債の扱いまで押さえます。
#名義変更#移転登録#相続#譲渡#中古車#2026
平日は仕事で運輸支局に行けそうにないんだ。名義変更って、誰かに頼んで進められる？
必要書類があるので、ディーラーや行政書士に相談するとスムーズに進むんだ。 制度は変わることがあるから、最新は公式の情報で確認してね。
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家族から車を譲り受けた。友人と個人売買で車をやり取りした。親が遺した車をどうするか話し合っている。——そんなとき、避けて通れないのが 「名義変更」 です。
でも、いざ調べ始めると混乱します。必要書類が多い、普通車と軽で窓口が違う、相続だとさらに書類が増える、自分でやるべきか代行に頼むべきか。
手続きの重さを決めているのは、実は日数です。所有者が変わってから 15日以内 に申請する——道路運送車両法が定めたこの期限は、個人売買でも家族への譲渡でも変わりません。書類の多さに気を取られているあいだに、15日は静かに過ぎていきます。
この記事の制度・料金は 2026年8月時点 の情報です。手数料や必要書類は改定されることがあるので、実際の金額と書類は国土交通省・運輸支局・軽自動車検査協会などの公式情報でご確認ください。
自分でやれば数千円 — 費用の内訳
まず費用感から。名義変更（正式には普通車は「移転登録」）は、自分でやれば数千円で済みます。代行に頼むと、そこに代行報酬が上乗せされる形です。
自分でやる場合の費用目安（2026年）
| 項目 | 普通車 | 軽自動車 |
|---|---|---|
| 登録・変更手数料 | 700円（窓口） | 無料（0円） |
| 車庫証明 | 約2,300〜2,400円 | 地域により不要／必要 |
| ナンバープレート代 | 約1,900〜2,200円 | 約1,500〜2,000円 |
| 合計の目安 | 約5,000〜5,300円 | 数百円〜2,000円 |
※管轄（ナンバーの地名）が変わらなければ、ナンバー代はかかりません。軽自動車の手数料・必要書類は軽自動車検査協会の最新案内で確認してください。車庫証明の手数料は都道府県ごとに決まっており、東京都は窓口申請2,400円・電子申請2,300円です（出典：警視庁「保管場所手続に係る手数料」・2026年8月時点）。ナンバープレート代は地域・種類で変わる実費の目安です。
2026年4月1日の手数料改定 で、普通車の移転登録手数料は窓口申請が500円→700円に、オンライン申請（OSS）は500円→600円に引き上げられました（出典：国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について（令和8年4月1日）」・2026年8月時点）。金額は今後も改定されうるので、最新額は国土交通省や各窓口の公式案内で確認してください。
代行に頼む場合
行政書士や販売店に頼むと、上記の実費に加えて 代行報酬（おおむね5,000〜15,000円程度） がかかるのが一般的です。相続案件や書類が複雑なケースでは、これより高くなることもあります。
なお、これまで中古車の名義変更でも取得価額が50万円を超えると課税されていた 環境性能割 は、2026年3月31日をもって廃止 されました。同日までの取得分は従前の例によることとされ、2026年4月1日以降の名義変更では課税されません（出典：国土交通省「令和8年度税制改正の大綱（抜粋）」・2026年8月時点）。
名義を残したままにすると、誰が困るか
「乗れているんだから、名義はそのままでいいのでは」と思うかもしれません。でも、名義変更を放置すると、いくつも問題が起きます。
- 自動車税の請求が旧所有者に届く：4月1日時点の登録名義人に課税されるため、売った・譲った側に納付書が来続けます。
- 事故・違反の通知が旧所有者に：トラブルの責任所在があいまいになります。
- 売却・廃車ができない：名義が本人でないと、次の手続きに進めません。
- 法律上の義務違反：所有者が変わってから 15日以内 に移転登録を申請することが道路運送車両法第13条第1項で定められており、申請をしないと 50万円以下の罰金 の対象になります（同法第109条第2号。出典：e-Gov法令検索「道路運送車両法」・2026年8月時点）。
実務上は15日を過ぎてもすぐに罰せられるわけではありませんが、「早く済ませたほうが誰にとっても安全」 という原則は変わりません。特に個人売買では、渡した相手が名義変更しないまま乗り続けるとトラブルの火種になります。
つまり名義変更は、単なる事務手続きではなく、「誰がその車の責任者か」を公的に確定させる手続き なのです。
売買・譲渡・相続、ケース別の必要書類
名義変更は、「旧所有者側の書類」と「新所有者側の書類」を揃えて、窓口に出す のが基本の流れです。ケースごとに必要書類が変わります。
個人売買・譲渡の場合（普通車）
旧所有者（渡す側）が用意するもの
- 譲渡証明書（実印を押印）
- 印鑑登録証明書（発行3ヶ月以内）
- 委任状（実印を押印）
- 車検証
新所有者（受け取る側）が用意するもの
- 印鑑登録証明書（発行3ヶ月以内）
- 委任状（実印を押印）
- 車庫証明書（証明日から40日以内）
軽自動車の場合は、印鑑証明書も委任状も原則不要で、認印（または署名）で手続きできるのが大きな違いです。ただし新使用者の住所を証する書面（住民票など）は必要です。車庫証明も、地域によっては届出制だったり不要だったりします（出典：軽自動車検査協会「名義変更（売買・譲渡・その他）」・2026年8月時点。手数料は無料）。
相続の場合（普通車）
相続は書類が一段増えます。基本は次の組み合わせです。
- 車検証
- 戸籍一式（被相続人の出生〜死亡までの連続した戸籍）または 法定相続情報一覧図
- 遺産分割協議書（車を相続する人が実印を押印）
- 相続する人の印鑑登録証明書
ポイントは金額です。査定額が100万円を超える普通車 は相続人全員が実印を押した遺産分割協議書が必要ですが、100万円以下なら「遺産分割協議成立申立書」 という簡易な書式を使えます（100万円以下であることを確認できる査定証などの写しの添付が条件）。軽自動車 は、実務上どちらの書類も不要で、相続する人が単独で名義変更できるのが一般的です。
（出典：関東運輸局「単独相続（相続人のうち一人が相続する場合）」・2026年8月時点。印鑑証明書は発行後3ヶ月以内、車庫証明は証明日から40日以内のもの）
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書類のどれか一つでも不備があると、窓口で受け付けてもらえず出直しになります。事前に管轄窓口へ電話で確認しておく のが、いちばんの時短術です。
15日という期限と、相続で急ぐ理由
基本は「15日以内」
売買・譲渡による名義変更は、所有者が変わってから15日以内 が法律上の期限です。実際には、車を引き渡すタイミングと合わせて、なるべく早く済ませるのが安全です。
相続には明確な「日数期限」はないが…
相続による名義変更には、売買のような「15日以内」という日数の縛りは実務上ゆるやかですが、放置は禁物 です。理由は次の通りです。
- 相続人が増える（相続人の一人が亡くなると、その相続人へと権利が広がり、協議がまとまりにくくなる）
- 自動車税が旧名義（故人）に課税され続ける
- 売却・廃車・任意保険の切り替えができない
なお、車を相続せずに手放す場合は、名義変更と並行して廃車・抹消登録の手続きも検討することになります。
相続は「話し合いがまとまってから」動くケースが多いですが、車検の期限や自動車税の時期が迫っている と、手続きが重なって慌てがちです。節目の期限を早めに把握しておくと、落ち着いて進められます（期限と記録の管理のコツは 車の期限と記録、どう管理する？）。
窓口はどこか、自分でやるか任せるか
車種で窓口が違う
| 車種 | 手続き名 | 窓口 |
|---|---|---|
| 普通車・小型車 | 移転登録 | 運輸支局（陸運局） |
| 軽自動車 | 名義変更 | 軽自動車検査協会 |
普通車と軽で 場所そのものが別 です。管轄は「使う場所（新所有者の住所）」を基準に決まるので、引っ越しを伴う譲渡では管轄が変わる点に注意します。窓口へ行かず OSS（オンライン申請） を使う方法もあります。
自分でやる vs 代行を頼む
| 自分でやる | 代行（行政書士・販売店） | |
|---|---|---|
| 費用 | ◎ 実費のみ（数千円） | △ 実費＋報酬 |
| 手間 | △ 書類集め・平日窓口 | ◎ ほぼお任せ |
| スピード | ○ 書類が揃えば当日 | ◎ 慣れている |
| 向いている人 | 平日に動ける・書類が単純 | 相続・遠方・忙しい人 |
個人売買や家族間の譲渡 で書類がシンプルなら、自分でやると数千円で完結します。一方、相続・共有名義・遠方の管轄 など事情が複雑なケースは、行政書士に任せたほうが結果的に早くて確実なことも多いです。
車の売買とセットなら、中古車の売却手続きや中古車購入の流れの中で、業者が名義変更を代行してくれるのが一般的です。売る→買う→手続きという買い替え全体の順番は 車の買い替えタイミング、ぜんぶまとめ に整理しています。
名義変更でつまずきやすいところ
Q：名義変更と一緒に、任意保険はどうすれば？
名義が変わると、任意保険の契約者・車両情報も変更が必要 です。等級の引き継ぎ（同居家族間など）ができるケースもあるので、自動車保険の見直しとあわせて保険会社に相談を。自賠責保険も名義変更の対象です。
Q：印鑑証明書は何通いる？
普通車の売買では、旧所有者・新所有者それぞれ1通ずつが基本です。相続では相続する人の分が必要になります。いずれも 発行から3ヶ月以内 のものが求められるのが一般的なので、取り直しにならないよう手続き直前に用意しましょう。
Q：ローンが残っている車は名義変更できる？
所有者がローン会社やディーラーになっている（所有権留保）場合、まず 所有権の解除 が必要です。完済していれば、所有権解除の書類を発行してもらってから名義変更に進みます。
Q：自動車税はどうなる？
自動車税は 4月1日時点の登録名義人 に課税されます。年度をまたぐ前に名義変更を済ませておくと、旧所有者に翌年度分が請求される事態を防げます。税金の全体像は自動車税のしくみも参考に。
Q：平日に運輸支局へ行けない場合は？
窓口は基本的に平日日中のみです。行けない場合は、行政書士への代行依頼 か OSS（オンライン申請） が現実的な選択肢になります。
Q：軽自動車の名義変更に印鑑証明はいらない？
原則として不要 です。軽自動車は普通車と違い、印鑑登録証明書も委任状も原則いらず、認印（または署名）で手続き できます（売買・譲渡・相続、ケース別の必要書類の節）。窓口は運輸支局ではなく 軽自動車検査協会 で、手数料も無料です。車庫証明は地域によって届出制だったり不要だったりするので、新所有者の住所地のルールを確認してください。
Q：書類の様式はどこで手に入る？
譲渡証明書・委任状などの様式は、運輸支局や軽自動車検査協会の窓口、および各機関の公式サイトで入手できます。正確な必要書類は、必ず管轄窓口の公式案内で確認 してください。
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名義を移すことは、責任を移すこと
名義変更は、車を持つ人が 人生で何度か向き合う手続き です。個人売買でも、家族への譲渡でも、相続でも、「誰の車か」を公的に確定させるところに意味があります。書類の顔ぶれはケースごとに変わりますが、組み立てはいつも同じ——旧所有者の書類、新所有者の書類、そして管轄の窓口。この三つを先に並べてしまえば、あとは埋めていく作業です。
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基本無料。まず iOS で先行リリース、Android 版も順次提供予定。
譲り受けた日を控えておけば、15日という期限は自然と守れます。
Poitto 開発チーム
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